2023/06/30
神戸の税理士 井上です。
中小企業庁では、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向けて、同庁ホームページ上にて各種支援策を案内しております。
課税事業者を選択する事業者に対しては、IT導入補助金により、ITツール(会計・受発注・決済・ECソフト、一部ハードウェアも含む)の導入費用等を幅広く支援します。
また、みらデジ経営チェックにより、インボイス対応も含めた自社のデジタル化の進捗状況・経営課題を確認することができ、経営改善のための活用を呼びかけております。
IT導入補助金は、デジタル化による事務負担を軽減し、企業間取引のデジタル化を推進します。
インボイス制度への対応も見据え、デジタル化基盤導入類型では、補助下限額を撤廃し、ITツールは、交付の額が50万円超の場合の補助率が、その交付の額のうち50万円以下の金額については3/4以内、50万円超の金額については2/3以内で補助します。
これに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。
PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円まで、ともにその1/2以内で補助します。
(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和5年5月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。