トップに
戻る
税理士事務所神戸経営
税務調査の省略、簡素化

書面添付制度による申告についての説明やメリットについてご説明致します。

 

税務調査の省略、簡素化 (書面添付制度の推進)

書面添付制度による申告

書面添付とは税理士の行う品質保証です。税理士事務所 神戸経営ではお客様の申告を税理士法33条の2に規定されている書面添付制度の活用を推進しております。

 

書面添付制度とは

書面添付制度とは法律に定められている制度で、税務申告書を税務署に提出する際に、その内容が正しい事を税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付し、その申告書は適正であると税理士が太鼓判を押すことです。

 

書面添付制度のメリット

1.税務調査に効果抜群です。(調査省略、簡素化)

 書面添付をした場合にのみ、調査の事前に税理士に対して意見を述べる機会が与えられます。
 従って税務調査の省略または簡単になる可能性が高まります。

2.社会的信用が高まります。(金融機関、税務署など)

 独立した公正な立場の税理士が申告書に対して品質保証を行うことで税務署からの信頼性が
 高まるのみならず金融機関からの信用度も高くなり、会社の評価向上につながります。

3.取引先への信用供与ができます。

 書面添付の前提として税理士による正しい会計処理と正しい決算があります。
 健全な経営は取引先に安心と信頼をもたらします。

 

書面添付制度の規定

税理士法では書面添付制度について次のように規定しています。

1.税理士法第33条の2第1項 税理士は(中略)当該申告書の作成に関し、計算し、
  整理し又は財務省令で定めるところにより記載した書面を提出する事が出来る。

2.書面添付した場合には税務当局は税理士から意見を聴取する義務が生じます。
  税理士法第35条第1項 税務官公署の職員はこの書面の添付してある申告書について、
  事前に日時を通知して税務調査をする場合には、その税理士に対して意見を述べる機会
  を与えなければならない。

3.従って、書面添付制度とは納税者の適正納税の実現するために、税務の専門家たる税理士が
  責任をもって計算し、整理し、又は相談に応じた事項について、その内容を具体的に書面に
  記載する事により納税者に対する関与の程度を明らかにし、税務官公署もこれを尊重するこ
  とにより、税務行政の円滑化と簡素化を図ることを目的としたものである。