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税理士事務所神戸経営
ブログ

2015年12月29日

本年も当事務所ををご愛顧いただき誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら年末年始休暇のため、下記のとおり休業させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

<年末年始休業日>
2015年12月30日(水)~2016年1月4日(月)
※2016年1月5日(火)より、通常業務を開始します。
※休暇中のお問い合せにつきましては、 2016年1月5日(火) 以降にご連絡させていただきます。

 

 

2015年12月7日

神戸の税理士 井上です。

寒さが本格的になると忘年会の季節です。仕事がらみの忘年会にもいろいろなパターンがありますが、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。
1.全社員を対象として事業所ごとに行われた忘年会
2.一部社員や役員だけで行った忘年会
3.営業部の社員が取引先と行った忘年会
これらに要した費用を会社が負担した場合を見てみます。

◆全社員を対象として行われた忘年会
社員や役員を慰労する為に行われる忘年会費用で次に該当する場合には税務上福利厚生費として損金で取り扱われます。
1.「社内の行事」として行われ、従業員等に「おおむね一律」に供与されるものであること
2.「通常飲食に要する費用」であること
これは必ずしも忘年会が全社員全部集まって行うということでなく、社内行事として部ごと等の単位で行われるものでも福利厚生費となります。
通常に飲食に要する費用とは社会通念上一般に供与される程度、常識範囲内の費用ということです。また普通、二次会は任意参加が多いので交際費として扱われます。

◆一部社員や役員だけで行った忘年会
特定の者だけが参加する忘年会で参加者の費用を法人が負担した場合はおおむね交際費となります。忘年会に参加しなかった社員に現金の支給をするのであれば給与となります。

◆営業部の社員が取引先と行った忘年会
普通、取引先を接待する目的で行われる忘年会費用は交際費になります。この場合1人当たりの飲食費用が5千円以下である時は交際費ではありません。
飲食費用の交際費については、平成26年度の改正で資本金1億円以下の法人は1人当たり5千円を超える費用、並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待費用の50%の損金算入、あるいは年800万円までの交際費の損金算入が認められています。

 

 

2015年11月10日

神戸の税理士 井上です。

会計検査院がこのほど発表した最新報告書は、2014年度に1千億円を超える税金が各省庁などによって〝ムダ遣い〟された実態を指摘しています。

最新報告書によると、14年度に発生した税金の無駄遣いや不適切な経理は570件で、金額にすると1568億6701万円でした。そのうち、法律や政令、予算として付けられた目的に違反していた「不当事項」が450件で164億6537万円、検査院が無駄遣いの改善や制度の見直しを求めた「意見表示」と「改善要求」は49件で721億円でした。

ムダ遣いの詳細を見ると、1つの案件で最も大きな額を指摘されたのは防衛省で、航空自衛隊のレーダー機器に関するものでした。無駄が出てしまったレーダー機器の価格は総額243億5267万円にも上ります。

単独案件の指摘金額では航空自衛隊が最高額ですが、件数ベースで見てみると、厚生労働省が292件で、単独で全体の過半数を占めています。同省は過去10年間にわたって毎年もっとも指摘件数が多く、いわば報告書の〝常連〟と言えます。

同省の指摘項目を見てみると、医療費の過大給付が目立ちます。実際よりも高い保険点数で算定していたり、初診料を二重に加算していたり、本来定められた区分とは異なる高価な医療行為として給付していたりと、さまざまな過誤によって、10億円以上の医療費を過大に支出しているそうです。失業保険や生活保護の給付でもそれぞれ数千万円の過大給付がありました。

報告書では、社会的に話題となったさまざまなテーマについても取り上げています。新国立競技場をめぐるずさんな管理運営体制が問題となった日本スポーツ振興センター(JSC)では、新国立の建設計画に絡む設計業務などで、書面による正式な契約を交わさないまま業者に多数発注を行っていたことが明らかになっています。また、STAP細胞論文問題のあった理化学研究所では、同細胞にかかる不正の調査に要した費用は9170万円、これまでに研究に投じてきた費用が5324万円だったことを検査院が明らかにしました。

 

 

 

2015年10月14日

神戸の税理士 井上です。

10月10日、11日と地元の稲美町の秋祭りに参加してきました。

年に1回、田舎の友人、知り合いと会うのはいいものですね。

SN3F0267

SN3F0271

SN3F0276

 

 

2015年10月1日

神戸の税理士 井上です。

◆交際費に該当しない交際費
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。
ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用は交際費ですが、1人当たり5,000円(消費税抜き)以下の場合は交際費に該当いたしません。
但し専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当いたします。

◆資本金1億円以下の法人
交際費は原則損金不算入ですが、次の①か②の有利な方を選択して、損金に算入できます。
①飲食等のために要する交際費に該当する費用。要は以下の費用です。
「1人当たり5,000円を超える費用並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する費用」の50%の損金算入を認める。
②800万円までの交際費の損金算入を認める。
①は飲食等のために要する交際費に該当する費用の50%が800万円より多い企業が選択しますが、多くの中小企業は②となると思います。

◆その他の企業
資本金1億円超の法人の場合は①の適用ができます。できますと言ったのは、平成26年3月31日以前に開始した事業年度は、交際費は原則通りすべて損金不算入でした。また資本金5億円以上の企業の100%子会社等は資本金が1億円以下であっても①の適用しかありません。

交際費は景気動向も踏まえ政策的に頻繁に変わります。毎年チェックしましょう。