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税理士事務所神戸経営
ブログ

2016年04月1日

神戸の税理士 井上です。

今日から4月、新年度の始まりです。

街中では新入社員らしき人も見かけますが、私は社会人24年目になります。

初心に戻って今年度も頑張っていこうと思います。

今日、クライアント様への訪問で夙川に行って来ました。桜はもうすぐ満開です。

 

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2016年03月16日

神戸の税理士 井上です。

今年も個人のクライアント様の確定申告がスムーズに終了しました。

クライアント様には関係書類の準備を早くからして頂き、感謝致します。

 

 

2016年02月28日

神戸の税理士 井上です。

確定申告の時期に入りました。多くの方は、ほぼ準備が完了し申告書の作成かと思います。
ところで、申告書作成の際には、収入について、それが非課税か課税か、または何所得になるのか、さらには、ある支出が必要経費になるかどうか等、いろいろと悩んでしまうこともあるかと思います。
一方で、申告手続き、具体的には、申告書を3月15日までに提出(期限内申告)しないと適用できない規定や青色申告書でないと適用できない規定もあります。
そこで、確定申告に伴う主な手続きの内容を確認してみたいと思います。

●純損失の繰越控除
平成22年分までは、損失発生年は期限内申告が要件でしたが、平成23年度以後は廃止されていますので、期限後申告でも適用があります。しかし、損失発生年の申告書は、一定の損失を除き青色申告書であることが要件です。
また、控除適用年ですが、損失発生後の各年において連続して確定申告書を提出しなければなりせんが、その申告は期限後申告でもよく、申告書の青・白は問いません。
例えば、青色申告者が法人成りをしたが、その年が赤字で純損失が発生、期限内に申告書を提出、そして、その翌年以後は給与所得(白色申告者)となった場合であっても、純損失の繰越控除は適用できます。

●純損失の繰戻し還付請求
前述の純損失の繰越控除は、発生年の損失を翌年以後の所得から控除して貰える制度ですが、この純損失の繰戻し還付請求は、発生年度の損失を前年の所得と相殺し、前年に支払った税金を取り戻す制度です。
この繰戻し還付請求は、前年分について青色申告書を提出していること、そして、本年分の青色申告書を期限内に提出し、かつ、同時に純損失の繰戻し還付請求書を提出することが要件です。なお、復興特別所得税に係る部分は還付されません。

●青色申告特別控除
事業所得者(家内労働者等の事業所得特例計算の適用者も含む)や不動産賃貸を事業的規模で営んでいる事業者には、青色申告特別控除65万円の適用があります。しかし、この控除を受けるためには、貸借対照表等の作成等一定の要件がありますが、何と言っても、申告書が期限内に提出されていないとこの控除の適用は受けられません。

 

 

2016年01月27日

神戸の税理士 井上です。

一定以上の所得や財産を持つ人が提出を求められる保有資産目録「財産債務明細書」が、今年から「財産債務調書」と名を変えて再出発します。記載対象となるのは27年12月31日時点での保有財産、初回提出期限は3月15日です。「調書」制度のスタートによって、国はより具体的に、富裕層の資産状況を把握するようになります。

従来の「財産債務明細書」は、年間の所得が2千万円超の人を対象としたものでした。新たな「調書」では、提出対象者が「所得2千万円以上かつ、財産の価額が3億円以上か金融資産の価額が1億円以上」となります。対象者の範囲は狭まることになり、これまで提出対象となっていても、今後は不要となるケースもあり得ます。

ただし提出対象者となったときには、「明細書」よりも、さらに具体的な資産の内容を記載せねばなりません。これまでは10万円以上の財産や債務の細目や価額などを目録にして確定申告書に添付させるものでしたが、「調書」では、不動産、現金、預貯金、有価証券、貸付金、書画骨とうなどの美術品や貴金属類、リゾート施設の会員権などあらゆる財産を対象に、それぞれについて、事業用か否か、不動産の面積や戸数、有価証券の銘柄、価額、所在などを詳細に記載することが求められます。

またこれまでの「明細書」は誤記載や未提出に対しての罰則規定などがないことから、対象となっていても「提出したことがない」という人が多いという制度でした。そこで「調書」では、提出率を高めるため、記載した財産について過少申告があった時に過少申告加算税を5%軽減し、逆に提出していなかった場合や記載されていなかった場合には5%加算するという特例措置が盛り込まれました。

 

 

2016年01月5日

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、 厚く御礼申し上げます。
本年も皆様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいりますので、
変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

税理士事務所 神戸経営

税理士 井上