トップに
戻る
税理士事務所神戸経営
ブログ

2016年08月3日

神戸の税理士 井上です。

◆マイナンバーは外国人にも
マイナンバー制度では日本に住民登録のあるすべての人に個人番号が付されます。
かつて外国人の方は「外国人登録制度」という外国人の住民専用の記録制度により情報が管理されていました。しかし、平成24年7月にこの制度が廃止され、現在は外国人も日本人同様、住民基本台帳で管理されていますので、外国人であっても住民登録が必要な90日以上の滞在許可を持つ方にはマイナンバーが付番されています。

◆マイナンバーと副業
マイナンバー導入については「会社に副業がばれてしまうか?」という不安の声が数多く寄せられていました。マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できないとされています。たとえ役所側で副業を把握したところで、役所から勤務先へその事実を通知することは考えにくいため、制度の導入だけで副業が知られる可能性は低いとされているようです。

◆留学生の掛け持ちアルバイト
しかし、各勤務先での収入がマイナンバーにより紐づけられ、役所側に対しては収入実態がガラス張りになります。こうなった場合、外国人は日本人と少し事情が異なります。
たとえば留学生の場合、アルバイトをしても良いとされている稼働時間は週28時間まで(長期休暇中は1日8時間まで)です。労働時間を守ればアルバイトの掛け持ち自体が否定されているわけではありませんが、すべての勤務先できちんと労働時間の管理がされているとは限りません。しっかりと労働時間が管理されていない場合、雇用主や留学生自身も知らないうちに勤務時間を超過してしまい、マイナンバー制度により知り得た雇用情報や納税情報から、結果的に週28時間以上の就労をしている事実が発覚しやすくなるという可能性は捨てきれません。この事実が発覚すると、最悪の場合、留学生自身は在留期間の更新や就職時の在留資格変更が認められないこともあります。
今後、マイナンバーの運用がどのようになるかはまだわからないものの、いずれにしても、雇用主としてはしっかりとした労働時間管理で予防したいところです。

 

 

2016年07月22日

神戸の税理士 井上です。

先日、母校の高校が高校野球の兵庫県予選の4回戦に勝利し、実に

36年ぶりのベスト16に入りました。(ちなみに私の3年生最後の夏は2回戦敗退でした。)

5回戦は残念ながら仕事で応援に行けませんが球児にはがんばってほしいですね。

 

 

 

 

2016年07月1日

神戸の税理士 井上です。

早くも1年の半分が終わってしまいました。

上半期で一番の出来事は、4月から禁煙をした事ですかね。

一応、今も続いていますが、体重が右肩上がりです。

 

 

2016年06月6日

神戸の税理士、井上です。

任意の自治体に寄付することで住んでいる土地に納める税金で優遇を受けられる「ふるさと納税」制度をめぐり、寄付者に贈る返礼品を見直す動きが一部自治体で出ています。豪華な返礼品が制度の普及をこれまでけん引してきましたが、過熱する自治体間の「寄付集め競争」に総務省が待ったをかけたためです。

総務省は全国の自治体に対して豪華な返礼品を自粛するよう要請する通知を出しました。通知では10品目余りを列挙し、寄付金制度にふさわしくないものとして返礼品にすることを控えるよう呼び掛けています。具体的には「金銭に類似するもの」としてプリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイントマイル、通信料金など、「資産価値のあるもの」として家電、パソコンなどの電子機器、貴金属、自転車、ゴルフ用品などが挙げられているそうです。

宮崎・都城市では、それまで返礼品としていたゴルフクラブを今年4月以降ラインナップから外しました。市内の工場で生産していることから「特産品」として用意し、人気も高かったそうですが、総務省の通知を受けて取りやめることとなったとのことです。

同省が返礼品の高額化をとがめる内容の通知を出したのはこれが初めてではありません。制度が周知されるにつれ、土地や買い物に使えるポイントなど換金性の高いものを返礼品にする自治体が登場したことを受け、複数回にわたって自治体に対して自粛を求めてきました。しかし返礼品競争がエスカレートし続けていることから、今回改めて具体的な品目を指定しての要請に至ったのです。
<情報提供:エヌピー通信社>

 

 

2016年05月16日

神戸の税理士 井上です。

国税庁の最新の調査結果によると、平成26年度の交際費支出額は3年度連続で増加したそうです。景気が多少なりとも回復し、接待にお金を回せる会社が増えている可能性がうかがえます。ただし、交際費支出が増加している理由は景気回復だけではなく、税制の見直しの影響による部分はかなり大きいようです。

交際費は原則的に損金算入できませんが、一定の支出までは特例で非課税にできます。資本金1億円以下の中小企業は、交際費800万円を上限に全額の損金算入が可能です。

さらに平成26年度税制改正で、26年4月以降に開始する事業年度から「飲食費の50%」を損金算入できるようになりました。こちらの特例は、損金算入額に上限は設けられていないうえ、企業規模も問われていません。中小企業は前述の交際費800万円の非課税特例と比べて税額が少なくなる特例を選ぶことができます。これまで交際費を一切損金にできなかった大企業にとっては、交際費のうち飲食費に限定されていますが、大きな税負担減となる施策です。

これらの税制改正で損金として認められる範囲が広がったため、会社が社員の交際費支出を認めやすくなったということはあるでしょう。事実、今回の調査では、交際費支出額は3兆2505億円になり、前年度の3兆825億円から5.4%アップしました。3年連続の増加です。

交際費支出額のうち、損金不算入額は8919億円で、前年度の1兆1488億円から22.4%も下がりました。税制改正の恩恵をうけている会社は少なくないようです。
<情報提供:エヌピー通信社>

 

 

 

3 / 1112345...10...最後 »